電子社会・電子行政戦略会議

電子社会・電子行政戦略会議は盛況のうちに終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。講演録を公開しています。

　2001年に策定された「e-Japan戦略」以来、わが国を世界最先端のIT国家とするという目標のもと、国民生活にITを浸透させるべく様々な取り組みが行われました。その結果、ブロードバンドや携帯電話などのITインフラが発達した一方で、電子政府などの分野では国民的なIT利活用はまだ充分でないとの声も聞かれます。

　そして本年、次の5年の目標となる「IT新改革戦略」が発表されたことを受けて、過去5回開催を重ねてきました「電子政府戦略会議」「電子政府・電子自治体戦略会議」も、「電子社会・電子行政戦略会議」へとリニューアルしました。誰もがITの恩恵を実感できる社会、つまり真の電子社会をどのように実現するかを展望すべく、「電子政府・電子自治体」に加え、社会各分野での新しいIT施策を紹介する「電子社会」、そして引き続き関心の高い「セキュリティ」の3つをテーマに議論を深めていきます。


	主　　催：		日本経済新聞社

	後　　援：		総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省 (予定)

	特別協力：		全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、日本商工会議所、(社)経済同友会(順不同)

	協　　力：		(社)行政情報システム研究所、 (財)地方自治情報センター、 (独)情報通信研究機構、次世代電子商取引推進協議会、「日経BPガバメントテクノロジー」(順不同)

	特別協賛：
	協　　賛：

■ 電子社会・電子行政戦略会議の構成

● キーノートトラック

政府高官や自治体首長、民間・経済界のオピニオンリーダーを招聘し、グローバルな視点から情報化社会のビジョンを展望します。基調講演や特別講演、パネルディスカッションなどの全7セッションで電子社会のこれからの形を探っていきます。

● テーマトラック

「セキュリティの強化」「医療分野の情報化」「高度IT人材の育成」「電子政府・電子自治体システムの最適化」など、IT社会構築の実例や課題解決を求められている内容を、「電子社会」「電子政府・電子自治体」「セキュリティ」の３つのテーマに整理し、技術開発の動向を交えながら議論を深めていきます。

● ショーケース

中央官庁や地方自治体の電子政府・電子自治体構築や、ITの恩恵を実感できる真の電子社会の確立に必要な技術基盤や製品、サービス、ソリューションなどに関する展示を行い、会議の参加者に最新の情報を提供します。

■ 受講対象

●	中央官庁、地方公共団体における首長・幹部、企画部門、情報化推進部門などの部門長・責任者、実務担当者
●	中央官庁、地方公共団体における総務、財務、税務、商工・労働、安全・防災、健康・福祉、教育、警察・消防、医療、交通などの部門の部門長・責任者、実務担当者
●	広域組合や自治体合併に関わる組合／協議会の幹部、実務責任者・担当者

●	国会議員、地方議会議員、議会関係者
●	公益法人、公営企業、外郭団体、第3セクターの経営層、実務責任者・担当者
●	電子社会・電子行政に関係する民間企業の幹部層、社会インフラ関連従事者
●	NPOなど各種団体幹部・職員、学識経験者
●	電子政府・電子自治体を利活用する生活者、法人

■ お問い合わせ先

電子社会・電子行政戦略会議事務局
〒101-0061東京都千代田区三崎町3-1-8天野ビル2階 TEL：03-5211-6883　FAX：03-5211-1408　e-Mail：egov@adnap.jp

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