電子政府・電子自治体戦略会議
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お 知 ら せ

  2006年度の戦略会議「電子社会・電子行政戦略会議」を、2006年8月3日(木)にホテルニューオータニで開催します。竹中平蔵総務大臣、松田岩夫情報通信技術(IT)担当大臣ら総勢46名の講師が「IT新改革戦略」や「電子政府・電子自治体」「情報セキュリティ」などについて議論を行います。

  e-Japan戦略で定められた"5年以内に世界最先端のIT国家となる"という目標の年を迎え、 行政分野の情報化もその成果を問われようとしています。この間、ブロードバンドや携帯電話の普及など、ITは国民生活に着実に浸透してきました。その一方、電子政府・電子自治体については基盤整備が進んだものの、利用や活用の面ではさらなる取り組みが必要とされています。

  第5回となる今回の戦略会議では「次なるステージへ − 進化するe-Japan」をテーマに、電子政府・電子自治体の構築において重要性を増している情報セキュリティやITアーキテクチャといったトピックについて議論するとともに、中央官庁や自治体の具体的な取り組みや、技術開発の最新動向を交えながら、深化するIT社会の中での官民の新しい関係や、国民の利便性向上に向けた情報化戦略の展開について探ります。

●主催 日本経済新聞社
●後援 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
●企画協力 日経産業消費研究所(「日経グローカル」)
●特別協力 全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、 全国市議会議長会、全国町村会、 全国町村議会議長会、 日本商工会議所、(社)経済同友会 (以上・順不同)
●協力 (社)行政情報システム研究所、(財)地方自治情報センター、 (独)情報通信研究機構、 次世代電子商取引推進協議会、 電子自治体ポータル「月刊e・Gov」、 「日経BPガバメントテクノロジー」 (以上・順不同)
●特別協賛
●協賛
アドビ システムズ 株式会社、 アマノ株式会社、 株式会社TKC   NTTアイティ株式会社、 NTTアフティ株式会社

電子政府・電子自治体戦略会議の構成
  キーノートトラック
政府高官や自治体首長、民間・経済界のオピニオンリーダーを招聘し、グローバルな視点から「電子政府・電子自治体の今後」そして「国と地域のこれからのあり方」など電子政府、電子自治体戦略のビジョンを展望します。

テーマトラック
「情報セキュリティと個人情報保護」「エンタープライズ・アーキテクチャ」「CIO人材の育成」「共同アウトソーシング」「電子行政アプリケーション」など、行政の情報化に関する実例と、関心の高いテーマを取り上げ、議論を深めます。

ショーケース
電子政府・電子自治体の構築に必要な基盤・関連技術、製品、サービス、ソリューションなどに関する展示を行い、最新の情報を提供します。

電子政府・電子自治体に関する調査
  会議の開催に先立ち、全国の自治体および日経読者層を中心に行政の電子化に関するアンケート調査を行い、電子政府・電子自治体の推進状況や国民ニーズを明らかにし、本会議の議論のベースとしました。調査結果の抜粋を、当日会場にて受講者の皆様に配布します。

受講対象
  ・中央官庁における電子政府推進責任者/関連部局など
・地方公共団体における電子自治体推進責任者/関連部局など
・広域組合や自治体合併に関わる組合/協議会
・公益法人、公営企業、外郭団体、第3セクター
・民間企業における幹部層、電子政府・電子自治体関連部門
・NPOなど各種団体、学識経験者
・電子政府・電子自治体の利用者

関東電子政府推進員協議会(公開会議)の開催
7月28日(木)16:30〜18:00
国の申請・届出等手続のほとんどがオンライン利用可能となるなど電子政府の「基盤整備」は着実に進展しています。今後は、利用者ニーズの高い手続を中心に、いかに「利用促進」を図っていくかが重要課題となっています。この夏、利用者サイドの意見を電子政府施策に迅速に反映するスキームとして、電子政府推進員制度を開始し、各地区ごとに電子政府推進員の協議会を立ち上げます。
電子政府・電子自治体戦略会議のセッションC-5(7月28日(木)16:30〜18:00)において、関東電子政府推進員協議会を公開会議の形式で行います。一般の方にも聴講していただけますので、多数のご参加をお待ちしています。なお聴講にあたっては事前登録が必要です。電子政府・電子自治体戦略会議の他のセッションと同様にお申し込みください。お申し込み多数の場合は抽選となりますので、あらかじめご了承ください。



<お問い合わせ先>
日本経済新聞社 文化・事業局 総合事業部 電子政府・電子自治体戦略会議 事務局
TEL:03-5255-2847 FAX:03-5255-2860


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