2003年11月14日、15日の両日、岐阜県大垣市にて、日本経済新聞社などが主催して「日経地域情報化大賞」記念シンポジウムならびに合宿討論会を開きしました。（レポートはこちら：「授賞式・記念シンポジウムレポート」、「合宿討論会レポート」）
23人の講師と400人の参加者による2日間の議論では、地域情報化を進めるための様々な経験やアイデアが交換され、充実した内容となりました。
その議論を総括して、日経地域情報化大賞の審査委員長である国領二郎慶応義塾大学教授が「日経地域情報化大賞岐阜宣言」を起草しました。
「ITの活用で地域が日本を変える」ことを確認し、そのビジョンと、実現に向けた課題を盛り込み、地域情報化に関わる全ての人に向けた宣言という性格のものです。
今後の議論の起点として、様々な場面で参照していただきたいと考えています。
まだ緒に付いたばかりの地域情報化を力強く推進し、日本を変えていくために、会議に参加された方々、そして、会議には参加されなかったが宣言の趣旨に賛同される方々に賛同署名をいただきたいと考え、ここに掲示しました。
賛同される方々のご署名をいただければ幸いです。
日本経済新聞社日経デジタルコア事務局代表幹事
坪田 知己
日経地域情報化大賞 記念シンポジウム＆合宿
地域情報化・岐阜宣言
我々は情報技術を活用し、地域に密着した活動を行うことを通じて、活力があり、心豊かな生活ができる日本を構築することを目指す。
この目的の達成にはNPO、企業、自治体など多様な組織間の連携が必要である。ただし、それは安易に税――行政のリーダーシップ――に依存することのない、地域が真に自律的に未来を切り拓くものでなくてはならない。すなわち、この取り組みは営利を目的とするものではないものの、社会的に投下する資源を上回る成果を生み出すことで、持続可能な（たちゆく）取り組みとしなくてはならない。
我々は、これらの地域情報化プロジェクトの成否が、民間側にイニシアチブを取るリーダーが存在することにかかっていると認識している。行政や市民がリーダーに呼応し、資金や人材が集まった時に有効で効率的な活動が生まれるし、それぞれの地域にとってリーダーが活動の拠点として魅力を感じる環境を整備することが、活性化をスタートさせる秘訣である。リーダーを育てる仕組みづくりも重要だ。
適切なガバナンス（統制管理）の構造を持つことも重要である。持続可能な取り組みを進めるためには責任のある主体が、適切な管理と成果評価を受けながら活動しなければならない。
ガバナンスの基本は情報開示と共有である。高い透明性の中で、地域住民が自ら未来を考えられる環境を提供し、民主的なプロセスの中で意思決定が行われることで公的資金も有効に活用される。
情報共有の基盤を提供するネットワーク、情報技術のインフラを、より多くの人間に提供する取り組みも進めたい。これも中央から画一的なシステムを普及させることではなく、地域が地域に合った技術や連携の仕組みを編み出すことによって推進する。
地域情報化の本質は、情報技術によって国民一人一人全てに力を与え、彼らをつないでゆくことで、自律的、協調的に社会の課題解決にあたることのできる環境を整えることである。これまでは情報共有が不十分で、彼らは暗闇の中で寝ていることを余儀なくされてきた。多様な力を結びつけるつながりも確保されてこなかった。ネットワークはその状況を根本から変える機会を提供してくれている。
市民一人一人が、身近なところで能力をフルに発揮しつつ連携をすることで、今日の閉塞状況を突破し、地域から日本を明るくすることが可能だ。我々はそのビジョンの実現に向けて行動したい。
2003年11月15日
岐阜県大垣市ソフトピア・ジャパンにて
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