安藤 正純
三井物産 室長
YES
著作権問題がそろそろ解決すると思われるため。
飯坂 譲二
ビクトリア大学社会学部 非常勤教授
NO
消費者は自分の欲しいものと見合った費用ならば、喜んで支払うものでは、ないでしょうか。ブランドものがはやるように、音楽・映画も同じでしょう。
石田 雅也
フェニックステクノロジーズ株式会社 副社長
NO
3年以内に普及することは間違いないが、1年以内では難しいと思う。日本の産業は総じて新しい変化に対して慎重であり、エンターテイメント業界も例外ではない。サービス基盤の整備に、今年いっぱいかかるだろう。
稲葉 秀司
NTTコミュニケーションズ 経営企画部 担当課長
YES
「有料音楽配信サービス」というネーミングではなく（堅い！）、ネット版レンタルCD的コンセプトでマーケティング（イニシエーション？）ができたら、けっこういけるのではないかと思う。
碓井 聡子
富士通総研 ビジネスデザインコンサルティング事業部 マネジングコンサルタント
NO
純粋に「当該業界」の問題。業界の推進力が前を向くか後ろを向くか、で決まりそう。よほど衝撃が走らないと前向きにはならないかも。
内田 勝也
中央大学 研究開発機構 助教授
YES
現行の音楽ＣＤ等の価格が高すぎることは、韓国などの海外生産ＣＤが半分程度の価格で販売できることがわかってきた。 また、音楽を聴く環境がモバイル的になっている現状を考えれば、携帯電話での着メロ、着うたの延長でかなりの普及が考えられる。 但し、価格政策の対応が不十分であると普及の阻害要因になる可能性はある。
尾花 紀子
IBMビジネスコンサルティングサービス コンサルタント
NO
JASLAC一団体の権力がまだまだ強いこと、デジタル配信に関するマニュアル化された分りやすい指針がないこと、などなど。サービス自体を仕掛ける企業は、増えそうなベクトルは感じていますが。
片瀬 和子
未来工学研究所 ブロードバンド担当主任研究員
YES
携帯電話向けにも、CDを購入するよりも安く、簡単に有料配信サービスを利用して気に入った音楽が購入できるのであれば、普及する。
加藤 幹之
富士通、知的財産権本部 本部長
NO
日本でもある程度のビジネスの立ち上がりは期待できるが、1年ということであれば、「普及」というまでには至らないだろう。日本では、著作権の尊重、音楽をストリーミングで楽しむという文化が不足していることが一つの理由。さらに、ネットの端末としてPCよりも携帯電話の利用が多いことも米国との違い。ネットの端末として、音楽配信サービスにより適した環境が生まれて来れば、「普及」が期待できる。
金川 浩司
日本ユニシス株式会社 テレコム＆メディア事業部 ビジネス開発室 室長
YES
米国での利用度合いを見ると、いくら日本の音楽業界が業界利益を防衛しようとしても、かなり普及するものと思う。
上出 卓
音楽制作者連盟 顧問
NO
グローバルレベル（欧米・近隣アジア諸国）では、オンライン、モバイルによる音楽の配信は予想を超える拡がりを見せるかもしれない。しかし日本においては、（国際的に見て）特異な「日本型ビジネスモデル」があり、これを打破するにはまだしばらく時間を要する（２〜3年）と考えている。その理由として、フォーマット間の思惑（例えばSONYのATRAC3への固執）、セキュリティー（コピー、ポータビリティーに対
する過敏な懸念）、価格（フィジカル流通との競合）、ライセンスポリシー（コンテンツホルダーによる囲い込み）などの面から、消費者のニーズとのギャップは、短期的（少なくとも質問の1年間）には埋まらないだろう。
他方、モバイル配信でのいわゆる「着うた」、「着ムービー」といったサービスは、金額面でも量的にも拡大するが、これらは「断片的音楽コンテンツ」サービスであって過渡的なコンテンツモデルに過ぎず、モバイルをプラットフォームとした音楽配信（フル配信）までには、端末の世代交代、通信費、コンテンツフォーマット標準化、再生機能・環境整備といった課題があり、やはり「1年間」という短期で大きく変わるものではないと思う。
唐澤 豊
データメディア 代表取締役
YES
価格がCDやDVDを買うより安いリーズナブルなもので、利用が簡単であれば、普及するという証明がアメリカの例でなされているから、日本での価格設定次第では普及すると思われる。
川崎 裕一
ネットイヤーグループ コンサルタント
NO
日本では制度上まだ受け入れが整っていない。Jobsが現れていない。
岸上 順一
YES
期待もこめて。
黒木 美和
損保ジャパン システム調査役
NO
日本では、オーディオの品質のこだわりもあり、ＰＣとは別に存続すると 思われる。
小池 良次
ITジャーナリスト
YES
普及は進むが、米国に比べると非常に遅い。日本の場合、PC普及率が低いこと、レンタルショップの存在が大きい。日本で伸ばすにはPC依存の米国型ではなく携帯端末と音楽配信を統合する必要があるのでは？
粉川 一郎
藤沢市市民電子会議室 世話人
YES
アップルの有料音楽配信の牽引車となっているAppleのiPodは日本でもアメリカ同様に順調に出荷台数を伸ばしている。アメリカ並みのコンテンツ低価格化が実現すれば、すでに「コンテンツをハードにためておく」ことに慣れてしまったユーザーにとって、CDは不自由極まりないメディアに過ぎない。ギガバイト単位の記録ができる音楽プレイヤーが主流になっている今こそ、有料音楽配信ビジネスが離陸できるチャンスだと思われる。
小林 隆
大和市 企画部情報政策課 チーフ
YES
着メロなど既に利用は進んでいる。
小林 一
地域振興整備公団 企画調査部長
YES
アメリカでの動きが、概ねハードコピーの１０分の１位の値段の１ドルあたりで折り合いがついたようです。クリエーターへのお礼と、消費者への提供に技術的にかかるコストを考えれば、その辺りがよいバランスなので、一気にネットを使った配信サービスが進むと思います。ハードコピー屋さんにとっては大変なことでしょうが、もともとの創作者の権利（支払うべきお礼）に対してはリーズナブルな対価をお支払いする必要があるとしても、コピー屋さんにはその時代の技術のなかでの最低限の費用を払えばよいというのが、消費者サイドからみたIT革命後のコピービジネスのありようだと思います。
小向 太郎
情報通信総合研究所 チーフリサーチャー
YES
サービス内容や価格設定に左右されることは当然だが、リーズナブルなサービスが提供されるようになればある程度の普及は見込めるのではないかと思う。現在、ファイル交換ソフトを利用しているユーザも、かなりの部分が違法行為をしているのではないかという不安を抱えているはずであり、安心料として妥当な金額を払う素地はある。また、ネットワーク上での取引に対しても以前と比べてかなり抵抗が少なくなっている
坂本 英一
ブルッキングス研究所 客員研究員
YES
再生機器・媒体の小型化、既存メディアに乗らないコンテンツの登場などによる。
佐々木 宏
デンソーアイティーラボラトリ
YES
徐々に普及すると思うが、”個人利用目的のための２次利用をどこまで許すか”と”料金設定”がカギになると思う。
佐藤 一郎
国立情報学研究所 助教授
YES
携帯電話の着メロや携帯カラオケなどの有料音楽配信サービスなどは国内で大きなマーケットを確立しており、従って有料音楽配信サービスは日本でもすでに普及しているといえる。
重延 浩
テレビマンユニオン 代表取締役会長
YES
アップルだから。i-PODというライフ・スタイル・コモディティが日本でも受け入れられつつあるから。
杉井 鏡生
インフォメーションコーディネータ
YES
価格が安ければ、産業的な規模の問題は別にして、利用面では十分に普及する可能性はある．．．ただし、従来のレコードやＣＤとは違った利用のされ方となるのではなかろうか。
高木 治夫
日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ） 代表理事／みあこネット 事業統括責任者
YES
安くなる。
高木 浩光
独立行政法人産業技術総合研究所 研究チーム長
NO
消費者はもはや音楽に対するかつてのような価値を見失っているが、聞き流す程度の関心はある。したがって、好みに応じた音楽をラジオのように提供する低価格の固定料金の音楽配信サービスに需要があると考えられる。しかし、権利関係の整理がつかず、1年以内には普及しない。
田川 義博
情報通信総合研究所 取締役・エグゼクティブリサーチャー
NO
ブレークするには、ユーザの意識とビジネスの仕組み作りの両面で課題解決を要するから。
武田 賢也
NTTコムウェア ビジネス創出部マーケティング担当 主査
NO
１年間でユーザの心理を変えて、有料での音楽配信サービスを普及させるのは困難と考えます。
- 期間が短すぎること
- ダウンロードした音楽を再生するハードウェア普及の遅れ（ポータブルデバイス以外で再生できるオーディオ機器があまり見当たらない）
- お金をとる仕組みの構築に時間がかかる。
- ＣＤレベルの音質のファイルをダウンロードできるほどブロードバンドが普及していない。また、ＣＤレベルの音質でなければ、お金を払ってまでダウンロードするかは疑問。
- 大多数の一般ユーザは、ＣＤを依然として好むと考えられる。（ジャケットの美しさや、物理媒体としてのＣＤがあることの安心感などから）
したがって、ここ１年では現実的には楽曲の一部をダウンロード可能なファイルに圧縮して、それをサンプル的に聞くことで、本物のＣＤを購入しようという気にさせる程度に使われる（宣伝目的）と予測します。
ただし、中長期的には、物理媒体は消滅し、音楽はすべてダウンロードするのが当たり前になる時代が来ることも十分考えられると思います。（現に、私自身がＨＤＤ内臓のＭｐ３プレイヤーに２０００曲も入れて、持ち歩いているから）
田中 辰雄
慶應大学経済学部 助教授
YES
アーティストもユーザも配信業者もハッピーになりますので、そこだけ見れば普及するでしょう。問題なのは自分たちの売上が減ると信じているある業界の人たちですが・・・。最後には「もうかるビジネスはいつかは立ちあがる」に賭けたいところです。
富沢 木実
道都大学経営学部 教授
YES
デジタルである以上、本来、モノを買いに行く、あるいは物流してもらう手間は必要でないと思います。もちろん値段によるでしょうが。
中井 純
アイピーフレックス 代表取締役社長
NO
ITリテラシーがそこまで普及していない。ITを使いこなせる若者は既に無料の交換を何らかの形で実現しているし、小遣いも少ないので飛びつかないだろう。
中野 潔
大阪市立大学 創造都市研究科 都市情報学専攻 教授
NO
現在は、先進国におけるレコード、CDの現物による購入に対する割安感ということで徐々に売れるようになってきた段階である。今後も徐々に広がっていくが、この習慣が広がると、インディーズ、ライブでかせぎたい人たちなど、非常に安価に楽曲を蒔く人たちも増えてきて、値崩れが起きる。また、東南アジアなどレコード、CDの安い国における非常に安価な音楽配信サービスにもアクセスしやすくなる。値崩れが起きると、多くのプロフェッショナルが噛むことで品質を高めると同時に価格を高止まりさせているメジャー勢力は、一度引かざるを得なくなる。新曲は、レコード、CDの現物のプレミアム感による価格維持の路線に戻るのではないか。60年代、70年代の歌謡曲、ニューミュージックなどの有料音楽配信サービスが徐々に広がるが、若者向きは増えそうで増えない状況がしばらく続くのではないか。
中野 幸紀
関西学院大学 総合政策学部 教授
YES
音楽配信などの所得弾力性の高いサービスは団塊世代などをターゲットにしてコンパイルものを提供すれば必ず成功すると思われるから。
根来 龍之
早稲田大学商学部 教授
YES
ネット配信の便利さに業界は抵抗できなくなるだろう。
野原 佐和子
イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長
NO
日本のレコード会社やJASRACの交渉に時間がかかると思われるし、MacやiPodでの視聴スタイルが普及しにくいと思うので。
藤元 健太郎
D4DR 代表取締役社長
NO
日本では現在の音楽マーケットのメインターゲットはPCユーザーよりも携帯ユーザーが多く，すでに着うたなどで楽しんでいるため，この1年ではそこそこの成功まで。一曲ずつの販売モデルよりはコンテキストを作って編集し価値をつける事業者が登場する必要がある。
藤原 洋
インターネット総合研究所 代表取締役所長
NO
アメリカより既存勢力との調整で3年間遅れる。
帆場 英次
セキュリティアナリスト
YES
配信だけでなく、仕組みを整えれば逆も可能となる。自分の持っているレコード、ＣＤをデータ倉庫に保管し、必要な時に引き出して楽しむことができる。個人としてやっており、この１年間で普及していくと思う。
本荘 修二
本荘事務所 代表
NO
日本では車でなくてもレンタル屋に行ける。コストもさほどかからない。コピーするMDも米国より普及。MP3プレーヤーも米国ほどは普及していない。ある程度はiPodは売れるだろうが、米国ほどの需要はない。BBサービスの一環で、一曲ごとの課金でなく、カラオケ数千曲ライブラリー利用一ヶ月いくらといったものは可能性がある。しかし、ここ１年間というと現実的には厳しいものがある。
前川 徹
富士通総研 経済研究所 主任研究員
YES
普及するかどうかは、価格に左右される。リーズナブルな金額であれば、不正コピーを行ってうしろめたい気分になるよりは、対価を支払ってコンテンツを入手しようという人が増えるのではないだろうか。個人的には、その金額は、１曲100円以下だと考えている。
三浦 均
富士ゼロックス 第一システム技術研究部部長
YES
低品質のコンテンツは無料でも普及しなかった。個人の自由時間は貴重なので、手間のかからない定額課金などシンプルな決済システムがあれば利用拡大。
村上 輝康
野村総合研究所 理事長
わからない
影響する不確定要素が多すぎる。
村上 裕康
ITコンサルタント
NO
近年中に普及すると思うが、テークオフにもう少し時間が必要。
校條 諭
未来編集 代表取締役社長
YES
携帯の着うたが象徴しているように、気軽に利用できる音楽配信サービスがどんどん供給されるようになって、ユーザーも利用習慣を自然に身につけつつある。
その背景には使い勝手がいいことがある。たとえば、本→電子出版の場合は、かえってデメリットになる点があるが、CD→音楽配信の場合は、デメリットがあまり発生しない。すなわち、音楽の場合は、配信方法や端末が変わっても出力される音楽そのものには変化がないので、便利になればそれでかまわない。
本の場合は、出力結果自体が変わってしまうので、紙の本の方がいいと考える人もまだ多い。
山下 鐵五郎
日本通信 通信事業部長
NO
世代間で異なると思いますが、６０歳代のものとして普及を想定できない。
吉岡 正壱郎
日立製作所 情報・通信グループ チーフストラテジースタッフ
NO
著作権に関する課題が完全に解決するには結構時間を要すると認識。 それまでは、配信は限定的利用に留まる。また、ビジネスモデル上も配信事業を中心にして、必要な収益をあげることはかなり困難と考える。購入やレンタルでなく、配信中心のメディア文化となるには、インフラ整備や機器普及も含め、社会全体のシフトにまだ時間がかかると考える。
力武 健次
KDDI研究所 主任研究員
NO
普通の人達が買いたい音楽は，音楽産業が売りたい音楽とは多くの場合一致しない．古い音楽を買ってでも聞きたいのに在庫がなく，取り寄せすらできない現状を改善する手法として有料音楽配信を使うなら活路はあると思うが，CDで買えるものと同じものを有料音楽配信で売ろうとしてもセールスは見込めない．この問題は少なくとも過去数年にわたって積極的な解決がなされておらず，音楽産業の関係者がこの問題に対して真面目に取り組んでいない，つまり市場開発をしようとしていないことを意味している．また，コピープロテクトの存在は，購買者の購買意欲を下げる方向にしか寄与しない．違法コピーの問題は結局は流通システムの問題に帰着し，インターネットで音楽配信するかどうかという技術や手段の問題だけではないことに音楽産業の人達が気づかない限り，彼等の利益は下がる一方であろう．
国家公務員
YES
ニーズがあるから。自分自身がＣＤなどのパッケージよりも好きな曲をダウンロードするように変わってきているから。
通信事業者・役員
YES
現状の無断コピーが容認されるようでは難しいが、摘発や訴訟を通じて社会的な警告がなされるようにすることで、適正なサービスに対する適正な料金を支払う仕組みは定着できる。
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