飯坂 譲二
ビクトリア大学社会学部 非常勤教授
わからない
ICタグに盛り込む情報の作成コスト、例えばBSE牛も問題にまられるように検査結果など、こようなコストの大小によって普及の速度と範囲がかわる。
石田 雅也
フェニックステクノロジーズ株式会社 副社長
10兆円以下
技術的な問題がすべて解決できる可能性は小さく、期待されるほど適用分野は広がらないと予想される。
稲葉 秀司
NTTコミュニケーションズ 経営企画部 担当課長
10兆円−20兆円
ゆくゆくはバーコードの代替や、ボーダーコントロール（ナショナルセキュリティ）など、ある程度firmな需要には乗っていくと思うので、これくらいの経済波及効果（この定義もよく理解できていないが）がでれば十分成功と言えるのではないか。
碓井 聡子
富士通総研 ビジネスデザインコンサルティング事業部 マネジングコンサルタント
わからない
上記については試算の根拠が詳細不明なので、妥当性を判断できません。市場規模数値を「感覚」で語ることには抵抗があるので。
内田 勝也
中央大学 研究開発機構 助教授
20兆円-30兆円
課題解決が遅れた場合には、半分以下になると思われる。
尾花 紀子
IBMビジネスコンサルティングサービス コンサルタント
わからない
課題解決の糸口は、それぞれがかなり複雑に絡み合っていて、一方を解いている最中に別の糸と絡まってしまうような情景が目に浮かぶ。それを解決に導けるのは「人」次第だと思うので、何とも判断しきれないというのが正直なところです。
片瀬 和子
未来工学研究所 ブロードバンド担当主任研究員
10兆円以下
無線ＩＣタグの普及により、新たに創出される産業（製品・サービスの生産額（売上高）から、効率化により低減されるコストを差し引くと、直接的な経済波及効果は10兆円以下に留まると思われる。
加藤 幹之
富士通、知的財産権本部 本部長
10兆円-20兆円
「全ての課題が克服される」ということはありえない。現在予想できる課題が解決できるとしても、新たな問題が顕在化することが容易に想像できる。今後少なくとも数年間は、混乱はあってもとにかく進めてみるという積極的なアプローチが期待される。
金川 浩司
日本ユニシス株式会社 テレコム＆メディア事業部 ビジネス開発室 室長
わからない
2010時点での課題解決状況次第なので、予測不可。敢えて言うと”9兆円にとどまる”って事も言えないはず。
上出 卓
音楽制作者連盟 顧問
30兆円以上
中間報告書での試算はミクロの積上げのように思える。実はICタグの活用範囲は、「モノの動き（流通、消費）」「サービス・取引（認証、金融）」など広範に及ぶ可能性があり、マクロ観点からすると国内総支出等のインデックスのうち相当規模での普及可能性がある。その場合、全体的な波及効果は中間報告書の試算を超えるのではないだろうか。その反面、モノから情報へとサービスや取引のシフトが進むにつれ、質問のフィジカルなICタグからデジタルIDへと進化していくことになる。
唐澤 豊
データメディア 代表取締役
わからない
この手の予測は大幅に外れ、予測よりずっと少ないか多いかである。すべては仮定条件が満たされタラ・レバの前提であり、参考となる市場予測を出すのは無理であり、企業側の判断としては、自社あるいは顧客に価値を与えるか否かで判断するしかないと考える。
川崎 裕一
ネットイヤーグループ コンサルタント
10兆円以下
予測はいつも外れる。
岸上 順一
30兆円以上
流通の規模は270兆円、これの革命と考えるとその影響は成功すれば大きいはず。
黒木 美和
損保ジャパン システム調査役
30兆円以上
上記の課題次第であるが、可能性に期待したい。
粉川 一郎
藤沢市市民電子会議室 世話人
わからない
経済効果を検討できるような材料がない。
小林 隆
大和市 企画部情報政策課 チーフ
30兆円以上
現在の個人情報保護議論はDBの管理責任に偏り過ぎている。ユーザによる個人情報のコントロールは携帯電話との連携などにより可能である。その解決後、ＩＣタグの利用は急速に進む。
小林 一
地域振興整備公団 企画調査部長
30兆円以上
波及効果の範囲とそれがどれだけ無線ICタグの直接関連企業に関わるものなのかはあまりよく分かりませんが、現在の日本経済の構造改革を推進させる一つのカギと思い、期待と自らの目標（マニフェスト）として選びました。
小向 太郎
情報通信総合研究所 チーフリサーチャー
わからない
普及が順調に進んだ場合の利用範囲や影響を及ぼす対象が広いので、波及効果をどこまで考えたらよいのか分からない。
佐々木 宏
デンソーアイティーラボラトリ
20兆円-30兆円
どのような個人情報を保護するかによって、提供できるサービスは制限されると考える。身近な機器が情報サービスを利用できることで、この程度の経済波及効果を期待する。
佐藤 一郎
国立情報学研究所 助教授
10兆円以下
経済効果の定義によるが、紙幣に無線ＩＣタグが埋め込まれれば、無線ＩＣタグが関わる経済効果は30兆円は軽く超すと見ることもできるので、答えにくい質問です。
10兆円以下とした理由ですが、無線ＩＣタグは微弱電波を使うためノイズなどの外的影響は避けられない。このためタグの識別率は99%程度に収まり、99.9%や99.99%などの高信頼性は困難と限られる。このため無線ＩＣタグの応用範囲は1%程度の識別ミスが許される安価な商品や、目視などの他の方法で補完できる場合に限定されることになる。従って、報告書が想定しているほどの経済効果にはならないと考える。
なお、無線ＩＣタグで30兆円以上の経済波及効果が期待できるとすると「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」の中間報告が想定していない分野と考えている。同中間報告は「モノに無線ＩＣタグを貼る」という無線ＩＣタグのレガシーな使い方から脱却できていない。むしろ「情報そのものに無線ＩＣタグを貼る」というアプローチの方が新規マーケットを期待できるのではないだろうか。その一例であるが、情報・コンテンツの取得の物理的な認証・ライセンス機構として無線ＩＣタグを使うことによって、無形であった情報を間接的にではあるが有形なモノとして扱えるようになるので、例えば有料テレビの受信契約権を無線ＩＣタグにしてコンビニで手軽に売ることもできるようになる。
杉井 鏡生
インフォメーションコーディネータ
わからない
ＩＣタグは相当に低コストとなることが普及の条件であるため、普及することと、ＩＣタグ自体の産業的な規模が巨大になるかどうかは別問題と思われる。
高木 治夫
日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ） 代表理事／みあこネット 事業統括責任者
10兆円−20兆円
新たなビジネスが生まれるので。
高木 浩光
独立行政法人産業技術総合研究所 研究チーム長
10兆円−20兆円
算出根拠が不明なので経済波及効果は私には予想できないが、課題解決の程度としてはＢ）程度になると予想する。プライバシーの課題と価格の課題を同時に解決することは難しく、アプリケーションにも期待するほどの需要はない。
田川 義博
情報通信総合研究所 取締役・エグゼクティブリサーチャー
わからない
この種の効果は、どういう算定方式を取るかで大きく左右されるから。
武田 賢也
NTTコムウェア ビジネス創出部マーケティング担当 主査
10兆円以下
「経済波及効果」（つまりＧＤＰ）の予想になっているところがポイントで、ちょっと過大に評価しすぎていると考えている。
同レポートによると、ベースケースで１７兆円と予測されているが、大部分は売上拡大・コスト削減効果（１０兆円）となっている。更に５兆円はＲＦＩＤの普及による新規ビジネス・サービスの登場というきわめて不確実なものになっている。ＲＦＩＤの導入に伴うＩＴ投資の増加の占める割合はわずかである。（２兆円）
売り上げ拡大、コスト削減だけで１０兆円に達するほど、わが国の現状のサプライチェーンマネージメントが拙いとは思われない。また、ＲＦＩＤのアプリケーションとして総務省が挙げている例を見ても、５兆円もの大規模な新規ビジネスがＲＦＩＤの普及によって誕生するとも考えにくい。
そもそも、予測自体が、現状の売上高に対して、業種・分野別のＲＦＩＤ導入率と売上増加率という極めて人工的な数値をかけて算出されただけに、かなり高めに将来像を語っている印象を覚える。
富沢 木実
道都大学経営学部 教授
わからない
報告書概要を見る限り、「経済波及効果」の意味が良く分かりません。トレサビリティーが可能になると、在庫が減るなどマイナス効果も出るはずです。個人消費支出が名目で約300兆円として、その1割という大きさは何を指しているのでしょうか？機器・システム・タグの価格（市場）はそれほど大きくないはずで、新しいアプリケーションが生まれ、その市場規模ということなのでしょうか？よく分かりません。
中井 純
アイピーフレックス 代表取締役社長
10兆円以下
やはり抵抗勢力が骨抜きにしてしまうのでは？
中野 潔
大阪市立大学 創造都市研究科 都市情報学専攻 教授
10兆円以下
無線ICタグが安価になっていっても、即座に導入のメリットが出てくる分野は少ない。リサイクル、食材のトレーサビリティーなどを見据えて、法的に推進する必要が出てこよう。ただ、法的に推進するとなると、住民情報の電子化において起きたのと同様の、甲論乙駁の様相を呈するのではないか。
中野 幸紀
関西学院大学 総合政策学部 教授
わからない
市場においてどの程度普及するかは、供給者が価格政策をどう展開するかにかかっており、もっとも利益が大きくなるよう供給者が市場をコントロールすることとなるので予想は困難である。
根来 龍之
早稲田大学商学部 教授
わからない
不確定要素が大きく、予想は難しい。しかし、チャレンジする価値はある。
野原 佐和子
イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長
10兆円以下
標準化に時間がかかると思うので。
藤元 健太郎
D4DR 代表取締役社長
10兆円−20兆円
当面3年間は効率化のコスト削減利用が中心になるため，波及効果は低い。2007年頃から新しいビジネス開発がスタートするが2010年では15兆円程度にとどまるのではないか。
藤原 洋
インターネット総合研究所 代表取締役所長
10兆円以下
実体経済としてリプレース可能なものは、9兆円程度である。
帆場 英次
セキュリティアナリスト
10兆円以下
既存の識別装置で十分なものを置き換えるには時間がかかる。新規分野には展開していくと思われるが、課題を解決していく必要があるから。
本荘 修二
本荘事務所 代表
10兆円以下
ICタグの潜在力は高いが、それを発揮させるには既存の情報流や業務、仕組みの一新が不可欠となる。しかも一社単独ではなく、業界ぐるみで巻き込みが必要。日本はこれが不得手であり、時間がかかる。また、この手の予測は毎度過大な数値となりがちである。しかし、30兆円とはどういう前提でいかに計算したか、イメージできにくい。
前川 徹
富士通総研 経済研究所 主任研究員
わからない
電子マネーや電子チケットまでを含めるなら、かなり市場は広がるが、「波及効果」の意味するものが不明なので答えられない。
三浦 均
富士ゼロックス 第一システム技術研究部部長
わからない
定性的には概要に共感。数字は読めない。
村上 輝康
野村総合研究所 理事長
10兆円−20兆円
普及は日本では順調に進んでいくと思われるが、すべての課題が克服されるかどうかについてはまだ不確定要素がある。
山下 鐵五郎
日本通信 通信事業部長
30兆円以上
全ての商品に付加価値をもたらす。
吉岡 正壱郎
日立製作所 情報・通信グループ チーフストラテジースタッフ
10兆円−20兆円
無線ＩＣタグ関連の課題は遅かれ早かれ少しずつ解決されていくという認識であり、経済波及効果は爆発的には生じず、少しずつ拡大していく、と予想する。
力武 健次
KDDI研究所 主任研究員
10兆円以下
流通現場の導入に対するシステム開発の手間，タグ周波数の調整(安易に米国の規格を持ち込んでどうなる問題ではない，950MHz帯は前後が混んでいて技術的にも難しい)，タグの無効化プロセス等情報漏洩を防止する技術に対する研究に時間がかかること，その他の理由により簡単に導入ができるとは思えない．実際にはなしくずし的な導入は進んでいくと思うが，その場合個人情報漏洩等の問題やタグ情報の誤読，あるいは偽タグの作成やタグの破壊などによる犯罪を抑止することは困難であり，深刻な社会問題になることが予想される．
通信事業者・役員
10兆円−20兆円
技術進歩による解決は進むが、行政当局の指導力の不足により解決が後にずれ込むことで期待したほどの効果はでない。
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