【023】高木
「現状では後者を前提に議論されているためプライバシーの問題がある」というのは誤りです。後者よりも前者の方がましであるというのはその通りです（ただし逆の場合もある。後に述べます） 。

【023】高木
前者の「ランダムな数字情報(ID)」は、個人のトラッキングに使われる可能性があることと、IDからの検索によって属性情報を得られてしまうことも起こりえます。
検索の権限を誰までに認めるかとか、ID情報の事業者を越えた共有を禁止できるかといった議論が解決しない限り、「前者ならプライバシー問題は存在しない」ということにはならないはずです。

この議論は去年の段階でもう終わったと思っていたのですが、まだ説明が必要でしょうか。

【023】高木
タグの中に含めなくても、タグのIDに関連付けてどこかのデータベースに蓄積するかぎり、そのデータベース内の情報がどう取り扱われるかが問題となります。
「容易にコピーでき、場合によっては一人歩きをしてしまう」という懸念は、そうしたことを想定したものではないでしょうか。「タグに含めない方が良い」で終わる議論ではないはずです。

【023】高木

【005】唐澤
でも、既にIDチップを体内に埋め込みたいということで、そういうサービスを提供している会社も、実際に既に埋め込んでいる人も米国にはいると理解しています。体内に埋め込めば、遺失・盗難は拉致・殺害などされない限り無いことになります。これが倫理的にいい悪いはまた別の議論ですが。

倫理的にというよりも、ID窃盗のために拉致や殺害が起き易くなるという性質があるのではないでしょうか。

【024】高木

【019】唐澤
最初の勉強会で、日立の方は、RFIDとリーダーとの間でやり取りする電波を暗号化するということでした。これは、セキュリティーの面から必ずやらなければならないでしょうから、どの方式であろうと、やることになると思います。

そのような話はなかったと記憶しています。
出ていた話題は、プロトコルを非公開にしたり、タグやリーダなどの機器をわざと非互換にして回避することが考えられるという話が出ました。

【024】高木

【019】唐澤
更に、技術的にはこの暗号化をRFIDの個別の数字情報を元に個別に変えるよう
にすれば、簡単には破れないと思います。

そのようなことは不可能です。復号をどうやってやりますか。
公開鍵暗号等を使うか、タグを耐タンパーデバイスにするしかないでしょう。

【013】飯坂
日本からのニュースでは、佐賀県で住基カードがなりすましの申請者に発行されたと報道されています。この問題は当初より指摘されているようですが、個人のデジタルIDについて出だしからつまずいたようにおもいます。しかし、この問題は、デジタルIDの技術的な問題というよりは、社会システムの欠陥のような気がします。従ってデジタルIDを考えるとき、この社会システムの改革とシンクロナイズさせる必要があると思います。

【032】唐澤
日立ではプロトコルを暗号化するということだったと思いますし、他社もそういうことを言われていると思っておりましたが、違いますでしょうか？

【032】唐澤

【024】高木

【019】唐澤
更に、技術的にはこの暗号化をRFIDの個別の数字情報を元に個別に変えるようにすれば、簡単には破れないと思います。

そのようなことは不可能です。復号をどうやってやりますか。
公開鍵暗号等を使うか、タグを耐タンパーデバイスにするしかないでしょう。

不可能と断定してしまうと、発明も革新も起きませんので、新たな解決の可能性は常にあると考えていた方が良いのではないでしょうか？

【032】唐澤
ITを支える基本技術は、半導体、コンピューター、ネットワーク等ですが、それらは大量に作れば（利用して貰えば）、そして時間が経過すれば、安くなるので、今できないこともいずれできるようになると思っていた方が良いというのが、私が35年程この業界で経験した結論です。

【019】唐澤
ここは、違うと思います。

最初の勉強会で、日立の方は、RFIDとリーダーとの間でやり取りする電波を暗号化するということでした。これは、セキュリティーの面から必ずやらなければならないでしょうから、どの方式であろうと、やることになると思います。

【031】唐澤
クレジット・カードの例では、カード内にはID情報だけにして、認証と取引処理は別途のサーバーで行うように、分離することで、少なくともセキュリティーもプライバシーも上げることが可能だろうと思います。

【031】唐澤
タグに様々な情報が入っていれば、色々な手段を使って防ごうとしても、防ぐのは難しくなると思います。但し、サーバーに集中している場合は、サーバーさえ破れば、より多くの情報を得ることになり、被害は大きいという面も当然出て来ることになるでしょう。
どちらの技術を応用した場合にも絶対ということはなく、法律面と倫理・教育面など、総合的なことからの判断となるのは言うまでもないと思います。

【031】唐澤
一方、日本であれこれ議論している間に、欧米企業は、EPC規格で実用化を目指していると11日の日経新聞トップで報道されました。プライバシー問題などを避けるために、B2Bに限定して利用しようということのようですが、これが既成事実・デファクト標準になってしまうのかと危惧されます。

【022】唐澤
例えば紙幣にRFIDを組み込んだとします。しかし、それのID番号が何番かは特定できない、更には、そこが破られたとしても、それが紙幣だということもわからない、というシステムにするということです。

【022】唐澤
更に、紙幣の管理目的は偽造でないことを保証すれば良いわけですから、日銀なりが、本物であることを認証すれば良いことで、何円かという情報は一切やりとりされないわけです。
こうしたシステムの場合、匿名性を損なうことは何等ないと思いますが。

【004】飯坂
本や衣服は比較的簡単だと想像していますが・・・
一度に解決できない問題だとおもうので、実施しやすいところ、受け入れ易いアプリケーションから、たとえば、書籍、衣服など徐々に実施するのがよいのではないでしょうか。

【002】坪田
ＩＴブレークスルー・アンケートの回答者の方々のコメント読んでいて、「これは」と思ったのは、校條諭さんの

人間がランダムに行動する分野で使うとおもしろいし役に立つと思う。
たとえば、駅や電車内など混雑するところでの人間の動線を把握するために携帯してもらう。テーマパークやイベント会場などでも、施設配置等の計画に使えるだろう。その際、遊びの要素を入れて、たとえば誰かとそっくり同じ経路をたどった人を瞬時に割り出してプレゼントを渡すなどといったことが可能であり、協力のためのインセンティブとすることもできよう。

（中略）でした。

【033】高木
それが試みられた興味深い報告書が以下にあります。

　http://www.ecom.jp/qecom/seika/naiyou/11report/e11-cn2.pdf

　認証のレベルと本人確認方式に関する提言
　電子商取引実証推進協議会 認証・公証ＷＧ、平成12年3月

【016】山下
このような、課題こそ、デジタルコアで研究会を進めて頂ければ、と考えるところですし、未だに囲い込みをビジネス戦略に置く業界に対して、牽制ができる有力なツールにできはしないかと考えるところです。

【038】高木
動線把握が目的であれば、全員に持たせる必要はないでしょう。
視聴率調査と同様に、統計学的に言ってごく一部の人に協力を求めるだけで目的は達成されるはずではないでしょうか。

消費者に手間がかからない場面でインセンティブを用意するというのは、それ自体、なにかしら後ろめたいことがあることを意味しているはずです。

リスクを隠さず説明して同意が得られた消費者にだけ協力を求めればよいのに、一律にインセンティブを与えて実施するのは、リスクを説明する気がないとしか考えられません。

【023】高木

【005】唐澤
これは、2通りあって、単純でランダムな数字情報の場合と、ある程度の識別情報や履歴情報も含める場合があると思います。
（中略）

「現状では後者を前提に議論されているためプライバシーの問題がある」というのは誤りです。後者よりも前者の方がましであるというのはその通りです（ただし逆の場合もある。後に述べます）。

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• 汚れに強い
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【043】高木
ところで、先日のなりすまし住基カード取得の事件では、有印私文書偽造・同行使の疑いがあるとのことでしたが、電子申請システムで他人名義での申請を行う行為は、どの罪で罰することになるのでしょうか。

第百六十一条の二 　人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３ 　不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
４ 　前項の罪の未遂は、罰する。

第百五十七条 　公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
３ 　前二項の罪の未遂は、罰する。

【043】高木
ある申請受付業務について、どのIDでの提出を求めるのが妥当かという設計は、誰がどうやって行うのでしょうか。
技術の視点からは、簡易ID、一般ID、公的個人認証のそれぞれは、なりすまし攻撃に対する強度が異なるわけですが、偽申請時の処罰の程度の違いという点からも検討が必要ではないかと思います。