ネット会議

ネット時代のプライバシー
世界情報通信サミットのネット会議参加者約150人を対象に、会議の主要なトピックであるプライバシー問題についてのアンケート調査を行いました。
以下に質問と回答の詳細を掲載します。

まず行政と市民の問題として、「効率かプライバシーか」という問題が、行政の電子化の問題で問われます。具体的には、「住民票の写しが全国どこからでも取れる」という行政の効率化を目指して、住宅基本台帳ネットワーク（住基ネット）が今年8月から稼動します。東京・杉並区では昨年9月情報の漏洩や不正利用で住民の基本的人権が侵害される恐れのある場合、住基ネットへの情報提供を一時停止できるという「住基プライバシー条例」を制定しました。
住基ネットに乗る情報は、住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所の5項目です。これについてお尋ねします。

続いて、企業と市民の問題として、多くのネットビジネスで、購入、申し込みでＥメールアドレス、住所、クレジットカード番号などの個人情報を集めています。このようなデータの取り扱いについて、「個人情報保護法案」が閣議決定され、国会での議決を待つ状態です。企業対市民の問題でお尋ねします。

ネット上の個人識別システムについて伺います。
実社会では、サラリーマン金融に健康保険証、郵便物の受け取りに免許証など、あるいは韓国ではホテルの宿泊に国民背番号の記入を求められるとかーー公的な証明が、個人識別システムとして使われています。上記の住民票コードは、国民すべてを一意に特定できるものですから、これを個人識別システムに使う案もあります。
市民と企業と、行政とをどういう関係に置くのかの典型例だと思います。