三菱商事は、国内および海外約80カ国に200超の拠点を持っており、また、幅広い事業領域において、合計600社近い連結対象会社を有していることから、ステークホルダーも非常に多岐にわたり、顧客、サプライヤー、株主、地域社会、行政、NGOなど、それぞれのステークホルダーと適切にコミュニケーションを取っていくことは重要な課題であると認識しています。特に海外では、三菱グループの他社と混同されることもしばしばありますので、まず、“三菱商事”とはどのような企業であるかきちんとご理解いただき、その上で、環境をはじめとした企業の社会的責任（CSR）への取り組みを説明していくことが重要と考えております。

また、当社ではビジネスの中心が従来のトレーディングから事業投資に移ってきており、製造業に近い仕事をしている事業投資先も多数抱えていることから、それぞれの業界における特有のリスクについても確実に把握・対応していく必要があると認識しています。

1．環境・CSR活動の推進体制

2008年度に、社内の関連する委員会を見直し、社長室会の下部組織として、副社長などをメンバーとする「環境・CSR委員会」を設置しました。この委員会では、本業を通じた環境保全や社会貢献などの基本方針などを議論しております。

さらに、環境・CSR分野においては社内での議論に加えて、社外有識者の方々から意見をいただきつつ進めることが、様々なステークホルダーとかかわりながら、グローバルに事業を展開する当社にとって、極めて重要であることに鑑み、当社マネジメントに対する諮問機関として、社外の有識者8名からなる「環境・CSRアドバイザリーコミッティー」を新設しました。当コミッティーでは、当社グループの環境・CSR活動に対して、広範囲にわたってアドバイスを受けております。

また、従来から環境・CSR分野を担当する役員はおりましたが、役員の業務分担として「環境・CSR担当」明記することと致しました。

2．投融資案件の審議

当社では、1990年度からすべての投融資案件の申立書において、申立部局が「環境・CSR問題」（当時は「環境問題」）について記載することとなっております。

特に社長室会で審議される案件については、事前に環境・CSR推進室が専門的視点から意見をつけることとなっています。 当室では、案件によって、社外の専門家や当社の欧米拠点などと相談し、また、現場視察なども実施しながら、リスクを評価しています。

3．気候変動・地球温暖化への取り組み

当社は、環境分野において、気候変動・地球温暖化を重要課題の一つと考えています。

本年4月には、次世代の柱となる事業に取り組む全社開発部門を設置し、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギー開発やバイオマス燃料ビジネスを通じて、低炭素社会の実現に向けた多角的な取り組みを進めております。

また、当社には多数の拠点と連結対象会社がありますが、これらを対象とした連結ベースでのCO2（二酸化炭素）排出量を把握するとともに、その削減にも努めています。

4．社会貢献活動

当社は、社会貢献活動については「自ら考え、社員が汗を流し、継続する社会貢献活動（母と子の自然教室、熱帯林再生実験プロジェクト、サンゴ礁保全プロジェクトなど）」「世界各地域における国際貢献活動（インドでの農業の発展へのサポート、コロンビアでのコーヒー生産農家支援プログラム、など）」「福祉、教育分野での社会貢献活動（外国人留学生に対する奨学金制度、太陽の家支援など）」および｢文化･芸術分野での社会貢献活動（三菱商事アート・ゲート・プログラムなど）｣を重点分野として、積極的に活動を推進しております。

また、社員一人ひとりが社会貢献に対する意識を高めていくことが重要であると考え、社会貢献活動に対する社員の積極的な参加を促進する様々な取り組みも行っております。