ＣＳＲレポート、社会・環境報告書、サステナビリティ・レポートなど呼び方は様々であるが、企業のＣＳＲへの取り組み内容を対外的に伝える一般的な媒体としてこれらの報告書がある。報告書はあくまでもコミュニケーションのプラットフォームにすぎないが、昨年11月に発行された「グローバル・レポーターズ 2006」を読み解きながら企業の情報開示・コミュニケーションのあり方について考察してみたい。

グローバル・レポーターズとは

グローバル・レポーターズとは、サステナビリティ・レポート等での企業のＣＳＲに関する情報開示についての調査・格付けで、1994年から隔年で発表されている。格付け会社のスタンダード＆プアーズ、経営戦略コンサルタント／シンクタンクのサステナビリティ社、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が共同で世界中の企業を対象に統一基準で評価し、上位50社を選定している。2006年11月に発表された「グローバル・レポーターズ2006」では、同年10月に公表された「ＧＲＩ サステナビリティ レポーティングガイドライン第３版」（Ｇ３）の改定内容も踏まえて分析が行われている。その結果は、「トゥモローズ・バリュー」と題された報告書にまとめられている。主な結果は以下の通り。

【上位10位】

順位	前回の順位	企業名	点数
1	4	BT	80
2	1	Co-operative Financial Services	73
3	3	BP	72
4	-	Anglo Platinum	70
4	7	Rabobank	70
6	10	Unilever	67
7	-	MTR	66
7	-	Vodafone	66
9	8	Shell Group	65
10	-	Nike	64
10	2	Novo Nordisk	64

【上位50位以内の日本企業】

順位	前回の順位	企業名	点数
34	39	大和証券グループ本社	52
45	-	富士フイルム	47
46	45	ソニー	45
48	-	セブン＆アイ・ホールディングス	42
49	-	日産自動車	41

上記のほか、上位50位圏外ではあるが良い評価を得た企業として、エーザイ、オムロン、西友、サントリー、東京電力があげられている。

なぜ日本企業の順位は低いのか

上位50位に5社が選ばれたものの、その順位は高くない。06年11月21日に日本で開催されたグローバル・レポーターズの報告会では、世界の報告書の12％を日本企業が占めるものの、平均点を地域別に見るとその点数は世界平均を大きく下回っている結果が示された。

【地域別平均点】

地域	平均点
世界	57
日本	43
北米	54
他のＯＥＣＤ	51
ＥＵ	59
ＯＥＣＤ以外	60

（出典：サステナビリティ社資料）

日本企業の報告書の特徴としては、以下のように評価されていた。

評価の高い開示内容

• 環境データ
• 経営者の緒言
• ガバナンスの責任と体制

評価の低い開示内容

• リスクマネジメント
• ＣＳＲ課題を公共政策や規制対応の中にどのように組み込んでいるか

（サステナビリティ社資料をもとに筆者が作成）

この結果から、日本企業は広範囲にわたる環境データを緻密に集計したり、方針や体制について述べたりすることは得意であっても、リスクマネジメントや課題への対応において期待されているレベルの開示が行われていないことがわかる。しかし、日本企業がこれらに全く取り組んでこなかったわけではない。何が足りないのだろうか。

キーワードは「重要性」と「ステークホルダー・エンゲージメント」

Ｇ３では、報告書の記載内容を決定するための原則として、「重要性（マテリアリティ）」が新たに追加された。重要性の原則とは、「ステークホルダーが当該企業について評価したり意思決定したりする上で重要な情報（テーマや指標）」や「当該企業が与える経済・環境・社会的に重要な影響を反映する情報（テーマや指標）」を報告書に記載すべきであるという原則である。「グローバル・レポーターズ2006」では、この新たな原則も踏まえた上で評価がなされている。すなわち、報告書の利用者がより判断しやすいよう、ステークホルダーと企業の双方にとって重要なテーマや課題に焦点を当てた報告が求められている。

このことから日本企業の情報開示の弱点、すなわち、（情報開示とは、取り組みがまずあっての状況や結果の報告であるので）ＣＳＲへの取り組みにおける弱点は、リスクや課題の優先順位づけが十分でない点であるといえる。しかし、その判断は企業だけで行えるものではなく、ステークホルダーの意見を確認しながら実施することが必要である。

一般に、ＣＳＲにおいて企業が配慮すべき経済・環境・社会的側面は多岐にわたり、企業は限られた経営資源の中でそれらのすべてに対して同時に100％の力を出し切って対応していくことは不可能である。主要なステークホルダーとのコミュニケーションを図りながら、企業として重要であると考える活動、あるいは社会が企業に期待する活動や行動を互いに確認し合いながら優先的に取り組むべき課題やリスクを特定し、重要性に応じて段階的にＣＳＲに取り組んでいくという方法は、企業にとっても非常に理にかなったことだといえる。重要性の高い分野に的を絞った取り組みを実施し、その達成状況を説明し、ステークホルダーと確認し合いながら継続的にＣＳＲの推進を図るという構図が理想的といえる。

コミュニケーション・チャネルの活用

効果的なステークホルダー・コミュニケーションには、まずは、重要なステークホルダーの特定とそれぞれに対する有効なコミュニケーション・チャネルの確立が必要である。「トゥモローズ・バリュー」には下図のような例が示されており、参考になろう。

図：サステナビリティ・コミュニケーション・チャネル

（トゥモローズ・バリューの内容を筆者が編集）

これらのコミュニケーション・チャネルを通じて、報告書等の媒体を利用して企業の考える課題や状況の説明を行い、それに対するステークホルダーからのフィードバックを得られるような仕組みづくり、そして得られた意見をＣＳＲ経営に取り込んでいけるような体制づくりといった有機的なマネジメントシステムを確立していくことがＣＳＲの推進には重要といえる。

（参考）

• グローバル・レポーターズ2006「トゥモローズ・バリュー」
  http://www.sustainability.com/insight/research-article.asp?id=865