NIKKEI NET
インターネットアワード2002
トップページ 2002年受賞作 審査委員長講評 記念シンポジウム
過去の受賞作 2001年 2000年 1999年 1998年 1997年 1996年

 横浜で表彰式と記念シンポ 
表彰式であいさつする杉田亮毅・日本経済新聞社副社長(6日午前、横浜市)
 日本経済新聞社は6日、「日経インターネットアワード2002」の表彰式を横浜市のパシフィコ横浜で開いた。インターネットの優れた活用例を表彰するもので、今年が7回目。表彰式では杉田亮毅日本経済新聞社副社長が「今年審査対象に加えたNPO(非営利組織)の中から2件が受賞されるなど、特色にあふれ一層充実した受賞作品がそろった」とあいさつ。共催の中田宏横浜市長のスピーチに続き、村上輝康審査副委員長(野村総合研究所理事長)が「IT(情報技術)バブルの崩壊など経済の供給サイドを巡る話題にはあまりいいことがないが、需要サイドでネットを活用する動きは着実に進んでおり頼もしく感じた」などと講評した。

 中田横浜市長は「市民の理解や協力を得るための情報公開にインターネットという重要なツールは欠かせなくなっている」と述べた。受賞者を代表してあいさつした石井食品の石井健太郎社長は「企業はいい情報も悪い情報も公開し、消費者に判断してもらうことが必要。そのうえで消費者からの意見をもとに商品の改善ができればいい。こうした狙いが評価され大変うれしく思う」と語った。

ビジネス部門で日本経済新聞社賞を受賞する石井食品の石井健太郎社長(右)
 ビジネス部門は石井食品、全日本空輸、アイスタイル、ゼイヴェル、オーテック、自治体・教育・NPO(非営利組織)では神奈川県大和市、WIDE University School of Internet、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン、埼玉県宮代町、ネイチャーネットワーク・プロジェクトのそれぞれ5件が表彰された。

 午後からは米国のサンノゼ市の副CIO(最高情報責任者)であるジョン・ウォルトン氏が基調講演。「電子政府は市民と企業を最大の顧客とし、行政の仕事のやり方を変革していく試み」と述べ、行政が対話型組織に変わらなければならないという考えを強調した。

 続いて開催したパネルディスカッションのテーマは「ネットで活性化する都市とビジネス」。桑原洋内閣府総合科学技術会議議員、国領二郎慶應義塾大学ビジネススクール教授、関根千佳ユーディット社長、中田宏横浜市長らが議論を交わした。





―― 日経インターネットアワード2002を選定 ――
 日本経済経済新聞社は「日経インターネットアワード2002」を選定した。企業、自治体、教育機関、非営利組織(NPO)などによるインターネットの優れた活用例を表彰するもので、今年が第7回目になる。審査委員会(委員長・国領二郎慶応大学ビジネススクール教授)が合計178件の応募の中からビジネス部門、自治体・教育・NPO部門それぞれ5件の合計10件を選出した。

日本経済新聞社賞
インターネット協会賞
日本経済新聞社賞
地域活性化センター賞
インターネット協会賞


 NIKKEI NET ▲ 上へ 
 NIKKEI NET 広告ガイド新聞広告ガイドNIKKEI4946.com (新聞購読のご案内) 
(C) 2002 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.