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| 表彰式であいさつする杉田亮毅・日本経済新聞社副社長（６日午前、横浜市） |
日本経済新聞社は６日、「日経インターネットアワード2002」の表彰式を横浜市のパシフィコ横浜で開いた。インターネットの優れた活用例を表彰するもので、今年が７回目。表彰式では杉田亮毅日本経済新聞社副社長が「今年審査対象に加えたＮＰＯ（非営利組織）の中から２件が受賞されるなど、特色にあふれ一層充実した受賞作品がそろった」とあいさつ。共催の中田宏横浜市長のスピーチに続き、村上輝康審査副委員長（野村総合研究所理事長）が「IT（情報技術）バブルの崩壊など経済の供給サイドを巡る話題にはあまりいいことがないが、需要サイドでネットを活用する動きは着実に進んでおり頼もしく感じた」などと講評した。
中田横浜市長は「市民の理解や協力を得るための情報公開にインターネットという重要なツールは欠かせなくなっている」と述べた。受賞者を代表してあいさつした石井食品の石井健太郎社長は「企業はいい情報も悪い情報も公開し、消費者に判断してもらうことが必要。そのうえで消費者からの意見をもとに商品の改善ができればいい。こうした狙いが評価され大変うれしく思う」と語った。
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| ビジネス部門で日本経済新聞社賞を受賞する石井食品の石井健太郎社長（右） |
ビジネス部門は石井食品、全日本空輸、アイスタイル、ゼイヴェル、オーテック、自治体・教育・ＮＰＯ（非営利組織）では神奈川県大和市、WIDE University School of Internet、特定非営利活動法人キャンサーネットジャパン、埼玉県宮代町、ネイチャーネットワーク・プロジェクトのそれぞれ５件が表彰された。
午後からは米国のサンノゼ市の副ＣＩＯ（最高情報責任者）であるジョン・ウォルトン氏が基調講演。「電子政府は市民と企業を最大の顧客とし、行政の仕事のやり方を変革していく試み」と述べ、行政が対話型組織に変わらなければならないという考えを強調した。
続いて開催したパネルディスカッションのテーマは「ネットで活性化する都市とビジネス」。桑原洋内閣府総合科学技術会議議員、国領二郎慶應義塾大学ビジネススクール教授、関根千佳ユーディット社長、中田宏横浜市長らが議論を交わした。
