インターネットアワード2001
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 神戸で表彰式とシンポジウム 
杉田亮毅・日本経済新聞社副社長(右)からビジネス部門で表彰される松井道夫・松井証券社長(8日午前、神戸市内)

 日本経済新聞社は8日、「日経インターネットアワード2001」の表彰式を神戸市のポートピアホテルで開いた。インターネットの優れた活用例を表彰するもので、今年が6回目。表彰式では杉田亮毅日本経済新聞社副社長が「日本は情報技術(IT)分野で着実に努力を続ければ米国にかなり接近することも可能だ」とあいさつ。共催の齋藤富雄兵庫県副知事のスピーチに続き、国領二郎審査委員長(慶応大学ビジネススクール教授)が「IT産業は淘汰期でもあり、新しい道を切り開いているところを探そうとした」などと講評した。

 齋藤兵庫県副知事は「兵庫県も県内に高速大容量の通信ネットワークを整備、民間への無料開放を計画している。自治体としてもがんばり、今の経済状況を打破したい。明るい兆しが見えるよう皆さんの尽力を期待している」と述べた。受賞者を代表してあいさつした松井証券の松井道夫社長は「受賞者の共通点は、利用者に目を向けサービスなどを提供している点。供給者中心の『天動説』の時代は終わり、利用者が主体となる『地動説』の時代になった。夢のある時代の幕開けだ」と強調した。

 ビジネス部門が松井証券、マツダ、トラボックス、復刊ドットコム、有線ブロードネットワークス、自治体・教育部門は大分県、千葉県市川市、兵庫県篠山市、富山インターネット市民塾、北陸先端科学技術大学院大学のそれぞれ5件が表彰された。

 午後からはスウェーデンのストックホルム市に本拠を置く通信ケーブル敷設公社ストッカブ社のアンデルス・コムステッド社長が基調講演を行った。「わが国でブロードバンド(高速大容量)通信が普及し、多くのサービス会社が生まれたのは、中立の立場の市当局がインフラを整備し回線を開放したため」と述べ、官民の協力が新産業の立ち上げには不可欠と強調した。

 続いて開催したパネルディスカッションのテーマは「21世紀のIT〜変わるビジネスと関西」。上野至大NTT西日本副社長、小野田純ベストリザーブ社長、櫛木好明松下電器産業常務、新庄浩二神戸大学大学院教授らが議論を交わした。

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―― 日経インターネットアワード2001を選定 ――
 日本経済経済新聞社は「日経インターネットアワード2001」を選定しました。企業、自治体、教育機関などによるインターネットの優れた活用例を表彰するもので、今年が第6回目です。審査委員会(委員長・国領二郎慶応大学ビジネススクール教授)が合計176件の応募の中からビジネス部門、自治体・教育部門それぞれ5件を選出しました。

【ビジネス部門】
日本経済新聞社賞松井証券
マツダ
トラボックス
復刊ドットコム
インターネット協会賞有線ブロードネットワークス
【自治体・教育部門】
日本経済新聞社賞大分県
千葉県市川市
兵庫県篠山市
地域活性化センター賞富山インターネット市民塾
インターネット協会賞北陸先端科学技術大学院大学



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