日本経済新聞社は８日、「日経インターネットアワード2001」の表彰式を神戸市のポートピアホテルで開いた。インターネットの優れた活用例を表彰するもので、今年が６回目。表彰式では杉田亮毅日本経済新聞社副社長が「日本は情報技術（IT）分野で着実に努力を続ければ米国にかなり接近することも可能だ」とあいさつ。共催の齋藤富雄兵庫県副知事のスピーチに続き、国領二郎審査委員長（慶応大学ビジネススクール教授）が「IT産業は淘汰期でもあり、新しい道を切り開いているところを探そうとした」などと講評した。
齋藤兵庫県副知事は「兵庫県も県内に高速大容量の通信ネットワークを整備、民間への無料開放を計画している。自治体としてもがんばり、今の経済状況を打破したい。明るい兆しが見えるよう皆さんの尽力を期待している」と述べた。受賞者を代表してあいさつした松井証券の松井道夫社長は「受賞者の共通点は、利用者に目を向けサービスなどを提供している点。供給者中心の『天動説』の時代は終わり、利用者が主体となる『地動説』の時代になった。夢のある時代の幕開けだ」と強調した。
ビジネス部門が松井証券、マツダ、トラボックス、復刊ドットコム、有線ブロードネットワークス、自治体・教育部門は大分県、千葉県市川市、兵庫県篠山市、富山インターネット市民塾、北陸先端科学技術大学院大学のそれぞれ５件が表彰された。
午後からはスウェーデンのストックホルム市に本拠を置く通信ケーブル敷設公社ストッカブ社のアンデルス・コムステッド社長が基調講演を行った。「わが国でブロードバンド（高速大容量）通信が普及し、多くのサービス会社が生まれたのは、中立の立場の市当局がインフラを整備し回線を開放したため」と述べ、官民の協力が新産業の立ち上げには不可欠と強調した。
続いて開催したパネルディスカッションのテーマは「21世紀のＩＴ〜変わるビジネスと関西」。上野至大ＮＴＴ西日本副社長、小野田純ベストリザーブ社長、櫛木好明松下電器産業常務、新庄浩二神戸大学大学院教授らが議論を交わした。
