日本のインターネットユーザー数も昨年末で2700万人を突破したといわれる中で、企業や自治体のネット利用もすっかり定着してきたようだ。
とくに自治体サイトの多くは、使いやすさの面でも、情報公開や対住民サービスの窓口という面でも、ほとんど甲乙つけ難い。さらに今年は、モバイル・インターネットの爆発的な普及に対応すべく、iモードからのアクセスも可能にしたサイトが増えたことが注目された。
また、受賞した静岡県が、日本語と英語だけでなく、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語などのページも用意しているのは、“地域住民”の多国籍化に対し、自治体が真剣に対処していることの表れとして好感がもたれた。西宮市の地域案内システムや京都府中小企業振興公社のビジネスパートナーネットワークの充実ぶりもすばらしい。
高精細画像資料を満載した龍谷大学のサイトに典型的に見られるように、“重い”画面は増える一方である。それらを堪能しようと思えば、アナログ電話のモデムはもちろん、総合デジタル通信網(ISDN)の毎秒64キロビットやOCNエコノミーの毎秒128キロビット程度の“狭帯域”アクセスでも、話にならない。以前ならそうしたサイトの重さの方が非常識だと非難されたものだが、今ではむしろ、安価な“広帯域”アクセスサービスが容易に得難いことに非難の矛先を向けるべきだろう。
ビジネス部門のBtoC(消費者相手の電子商取引)では、ひところのいわゆるドット・コム企業にかわって、ソニー・ミュージックエンタテインメントやツタヤオンラインのような在来企業の健闘ぶりが目立った。BtoB(企業間の電子商取引)では、すべて匿名での取引を可能にした在庫処分サイトのラクーンの工夫が買われて受賞につながった。
CtoC(消費者相互間の電子商取引)の分野で受賞したDeNAは、オークション・サイトのBIDDERSを運営すると同時に、他の複数のサイトに対してオークションのプラットホームを提供している。どのサイトからもすべての出品商品を参照・入札できる仕組みを作ったことが評価された。
地図配信サービスの三井物産は、iモードからスポット検索や地図検索を可能にした点が注目された。iモードとその他の同種サービスとの閉鎖性が克服されれば、この種のサービスはさらに有用性を増すと期待できよう。
サービス開始から約4年で80万人もの実登録者を集めた同窓生交流サイトの「ゆびとま」は、最近株式会社化したばかりで、ビジネスモデルとしての将来性は未知だが、同窓生の交流促進に多大な貢献を果たしている点が買われ、特別賞を受賞することになった。
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