日本経済新聞社は「'98日経インターネットアワード」にビジネス部門4社1団体、自治体部門5団体を選定した。いずれも業務の活性化、効率化にインターネットの特性を生かしている。ビジネス部門の「日本電信電話(NTT)第二法人営業本部」と「フリーウェイ」はそれぞれイントラネット、エレクトロニック・コマースとしてビジネス面で成果をあげている点が、また「ものづくり共和国」は新しい形のネットワークづくりが評価された。自治体部門では、横浜市の図書館検索、滋賀県の環境テーマ、神奈川県藤沢市の電子会議室など独自性を持った試みが支持を集めた。

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